退職代行で非弁行為となる？｜労働組合を選ぶべき理由と注意点 | おすすめ商品をピックアップ！イチオシ調査隊

退職代行サービスの利用を検討する際、非弁行為に該当するリスクを理解することが非常に重要です。

非弁行為に該当する業者を利用すると、法的トラブルに巻き込まれる可能性があります。

この記事では、労働組合による退職代行が非弁行為に該当しない理由と、安全にサービスを選ぶためのポイントを解説します。

団体交渉権を持つ労働組合を選ぶことで、法律に抵触するリスクを回避し、安心して退職できるでしょう。

退職代行利用における非弁行為リスク

退職代行サービスを利用する際、非弁行為に該当するリスクを理解することが重要です。

非弁行為に該当する退職代行業者を利用した場合、法的トラブルに巻き込まれるおそれがあります。

退職代行サービスを選ぶ際には、非弁行為に該当しないか注意する必要があります。

弁護士資格がない業者が、報酬を得て法律事務（交渉など）を行うことは、弁護士法に違反する可能性があります。

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務を行うことを指します。

具体的には、以下のような行為が非弁行為に該当する可能性があります。

項目	内容
報酬を得て行う法律相談	具体的な法律問題に関する相談に乗り、法的アドバイスを行う
報酬を得て行う示談交渉	依頼者の代わりに相手方と示談交渉を行う
報酬を得て行う訴訟行為	訴状の作成や裁判所への出廷など、訴訟に関する一切の行為を行う

非弁行為に該当する業者を利用した場合、法的保護を受けられないだけでなく、トラブルに巻き込まれる可能性もあるため注意が必要です。

退職代行サービスを選ぶ上で安全性を確認することが重要です。

労働組合が運営する退職代行は、団体交渉権を持ち、弁護士法に抵触しにくい点が特徴です。

以下に、労働組合による退職代行の安全性について、団体交渉権、弁護士法との関係性、組合の選び方をまとめました。

団体交渉権とは、労働組合が使用者（会社）と労働条件などについて交渉する権利です。

労働組合法によって保障されており、退職に関する事項も交渉の対象となります。

労働組合が退職代行を行う場合、この団体交渉権に基づいて会社と交渉するため、非弁行為には該当しないと解釈されています。

団体交渉権があるからこそ、未払い賃金や有給消化などの交渉もスムーズに進められる点が、労働組合による退職代行の強みです。

弁護士法では、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行うことを禁じています（72条）。

退職代行サービスの中には、この弁護士法に違反する可能性のある業者も存在します。

しかし、労働組合は団体交渉権を行使して退職に関する交渉を行うため、弁護士法に抵触するリスクが低いと考えられます。

ただし、労働組合が交渉できる範囲は、あくまで団体交渉権の範囲内に限られます。

個別の法律問題、例えば損害賠償請求などが発生した場合は、弁護士に依頼する必要がある点は注意しましょう。

労働組合には、大きく分けて企業内組合と合同労組（ユニオン）の2種類があります。

組合の種類	特徴
企業内組合	企業ごとに組織された労働組合
合同労組（ユニオン）	複数の企業の労働者が加入できる労働組合

退職代行を依頼する際は、合同労組（ユニオン）が運営するサービスを選ぶのが一般的です。

企業内組合は、その企業の従業員しか加入できないため、退職代行の対象とならないからです。

合同労組（ユニオン）を選ぶ際には、連合などの上部団体に加盟しているか、実績や評判などを確認すると良いでしょう。

弁護士事務所と労働組合の大きな違いは、交渉権の範囲と料金体系にあります。

弁護士は法律に基づき、個人の代理人としてあらゆる交渉が可能ですが、労働組合は団体交渉権に基づき、労働条件の改善を目的とした交渉に限られます。

料金体系は、退職代行サービスを選ぶ上で重要な要素であり、サービス内容と照らし合わせて検討する必要があります。

サービス内容には、退職意思の伝達だけでなく、有給休暇の取得交渉や未払い賃金の請求代行が含まれる場合があります。